中央コンサルタンツについて｜中央コンサルタンツ株式会社新卒採用サイト

中央コンサルタンツについて

私たちについて

国民の生命と財産を守る使命を、技術をもって全うする。

誰のための仕事か？
それは、自分自身や家族も含めた「すべての国民」のため。
土木を生業とする者の使命はそこにあります。

私たち建設コンサルタントに求められるのは、社会資本整備の計画・設計や維持管理、そのための各種マネジメントなど、単一的な技術に留まらない幅広い知識と応用力。

確かな技術を有した一流のエンジニア「CIVIL ENGINEER」として、国土を、そして国民の生命と財産を守っていくのです。

活動領域の拡がり

災害に強い国土づくり。
ハード整備からソフト政策まで。

日本の国土を守る防災・減災は、土木の大きな役割のひとつ。「復興まちづくり計画」など災害に備えたインフラ整備をはじめ、避難計画、広報・啓発支援も含めた減災対策などのハード設計を越えた領域においても、私たちの技術と知識が活かされています。
新しく創るだけでなく、
既存の資産を活用する時代へ。

高度経済成長期に整備された多くの社会インフラが今、一斉に更新時期を迎えています。それらを長寿命化させるための点検・診断・補修・更新、さらに「経営的観点からどう管理・運用するか？」という総合アセットマネジメントが求められています。
構想・企画から維持管理まで。
土木を円滑に進める役割。

住む人のために、使う人のために。顧客（おきゃくさま）である国や自治体のパートナーとして国民の声に耳を傾け、総合的に事業を推進していく。生産面においても3次元で設計を可視化するCIMの活用が進められています。

中央コンサルタンツの強み

ノウハウと知恵の集結による
「全方位のエンジニアリング力」

中央コンサルタンツは幅広い領域の社会インフラを設計し、それが技術力の底上げにも繋がっています。各分野のスペシャリストがいるため、知恵を持ち寄ることで高品位な成果品を生み出すことができるのです。
中央コンサルタンツでは若いうちにさまざまな領域で経験を積むことを推奨しています。その経験が、技術者としての将来にわたる大きな武器となるからです。
信頼と実績の証となる
「技術士資格者」

技術者が目指す最高の国家資格が「技術士」です。技術士資格を取得することで“真の技術者への第一歩”を踏み出すとも言えるでしょう。
中央コンサルタンツの技術者は、プロジェクトを通じて知識と経験を積むとともに、日々の勉強の時間を自ら生み出し資格取得に取り組んでいます。先輩技術士からのバックアップも大きな支えとなっています。取得後も技術の幅をどこに広げていくかをもう一度見定め、新たな一歩を踏み出すのです。
成長の原動力となる
「継続的な人財採用と共育」

創業から60余年。4千社以上ある建設コンサルタント会社において売上高ランキング25位（※）と、全国展開している会社のなかでも上位の総合建設コンサルタントとして成長してきました。
この成長の背景にあるのが、継続した新入社員の採用と共育です。技術者としての経験を積み、ともに成長を重ね、10年後に活躍する人財を採用し続けてきたことが、私たちの原動力となっています。「国民の安全・安心のために」という使命感を胸に、これからの中央コンサルタンツを創っていきます。

※日経BP社「日経コンストラクション」2023.4月号より

建設コンサルタントについて

およそ“造る”以外の、
ほとんどの段階に関与する建設コンサルタント業界。

土木に関わる勉強をしている方なら、「建設コンサルタント」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。
私たちが安全に暮らすために求められている社会資本整備。その“国の基盤”ともなるインフラ整備の要となる専門職が「建設コンサルタント」です。土木事業の流れにおいて、発注者の意向を踏まえ、企画・調査・計画・設計を行い、出来上がったインフラの維持管理まで、およそ造ること以外の幅広い業務を担っています。
「コンサルタント」と名の付くとおり、技術のエキスパートとして土木事業の上流工程を担う建設コンサルタントの仕事は、“国の基盤”を左右する重要な任務であることは間違いありません。
同時に、私たちは顧客（おきゃくさま）である国・地方公共団体・公団などの発注者にとってのよきパートナーでもあります。計画に際して地域住民への説明会をサポートしたり、住民の意見を計画に加えるためのワークショップを開催したりと、事業者と国民との架け橋となる役割も求められています。

土木業界について

土木事業はいくつもの業務プロセスの段階を踏みながら進んでいきます。一つひとつのプロセスを誰が担うのか？を知るために、具体的なモデルケースを例にとって見ていきましょう。

課題設定

地方のとある市で市長による「地方創生」を目指した公約が提示され、「まちを活性化させる」という計画が持ち上がっている。漠然とした全体構想を前に、どのような順序で、誰がどのような業務を担い、まちづくりは進められていくのだろうか？

01 企画立案

大まかな絵を描く

市長の公約実現に向けて、まず動き出すのが官公庁たる市役所です。その際、様々なアイデアを提示するパートナーの一人として選ばれるのが建設コンサルタント。建設コンサルタントは様々な角度からまちづくり計画の選択肢を提示し、他地域での事例や市民の声など、最も適した施策を検討するための情報も併せて示します。それらを題材に市長、市の職員と建設コンサルタントが協議して、発注者としての最終的な結論が示されます。

具体的な業務を担うのは官公庁建設コンサルタント

02 調査計画

具体的な「モノ」を
決めていく

「企画立案」の段階で官公庁が「観光資源を活かしたまちづくりのために新しい道路を整備する」と判断したとします。次は具体的にどのような「モノ」を造るのかを決めていく段階に入ります。「まちの中心と観光拠点とを結ぶ道路をつくる」という一つの土木事業がスタートすることになります。建設コンサルタントは様々な調査やデータ収集を提案し、実際の交通量を調べたり市民や地権者を主体としたワークショップ運営を通じて市民の声を集約し、モノづくりを進めていくための基盤を固める役割を担います。

具体的な業務を担うのは建設コンサルタント

必要な費用の、大枠を算出

様々な調査結果や市民や地域住民の声をふまえて、この道路整備の事業が検討に値するかどうかを官公庁が判断します。実現に向けて動き出す価値があると評価されれば、次に概算費用を算出します。建設コンサルタントは事業全体に関わるコストの算出に必要な項目を洗い出し、官公庁の予算化をサポートします。

具体的な業務を担うのは官公庁建設コンサルタント

03 設計

工事の現場で使える
設計図を描く

ここからは、建設コンサルタントが段階を追って設計図を作り込んでいきます。たとえば道路を整備するケースの場合、設計の第一段階となる「概略設計」では「どこに道路を通すのかを決定する」ことからスタートします。複数考えられるルート案の中から、経済性や利便性、工事の容易性など複数の観点から道路の線形を決めていきます。
道路が河川と交差する場合には「橋を架ける事業」も進むことになります。橋の設計においても、どんな橋が最も適しているかを考えて決めなければなりません。この段階が「予備設計」です。橋の形状や素材を決めます。こうして決まっていく道路やそれに付帯する橋などに対する設計の最終段階が「詳細設計」です。
ここで描くのは、実際に工事の現場で使われる設計図となります。設計は建設コンサルタントが主体となり行われる業務プロセスですが、ケースによってはこの段階にゼネコン・メーカーが関わることもあります。たとえば橋梁を造るための資材を「ヘリコプターで運ぶのか、仮の道路を造ってダンプカーで運ぶのか」など、地域特性をふまえた施工計画を立てる必要がある場合には、官公庁や建設コンサルタントはゼネコン・メーカーに専門家としてのアドバイスを求めることがあります。また、「設計・施工一括発注方式」といった新しい発注形態においては、建設コンサルタントとゼネコン・メーカーが最初から協力し合いながら設計することもあります。

具体的な業務を担うのは建設コンサルタント

施工にかかる費用を
積算する

設計は図面を作成して終わりではありません。その工事を行うといくらの費用がかかるのか、建設コンサルタントが算出します。

具体的な業務を担うのは建設コンサルタント

04 用地取得

工事に必要な土地を
確保する

官公庁は、地権者に対して計画全体の概要を説明し、新しい道路を敷設するために必要な土地を譲渡してもらうための交渉、補償金の算定、契約の締結、土地の引き渡しまでを行います。用地取得が完了すれば、晴れて工事のスタートです。

具体的な業務を担うのは官公庁

05 施工

実際に「モノ」を造る

ゼネコンが主体となってメーカーと協働し、設計図をもとに道路や橋など、具体的なモノづくりを進めていきます。工事現場単位の「工程管理」「安全管理」「原価管理」といった施工管理業務は当然そのゼネコンが行うことになりますが、建設コンサルタントも設計図どおりの施工となっているかの確認や状況に応じた設計変更も含め、発注者である官公庁のパートナーとして施工管理に携わることがあります。

具体的な業務を担うのは建設コンサルタントゼネコン・メーカー

06 維持更新

長寿命化のための
対策を練る

工事が終わり、市民の暮らしの中で道路や橋などが利用され始めて一定の年月が過ぎたら、今回の事業の目的であった「観光資源を活かしたまちづくり」の達成度を検証します。
さらに、整備された施設や構造物の補修や長寿命化については、個々を対象とするだけでなく市全体における公共施策の状況を踏まえながら、今後の進め方について官公庁が策定する方針を建設コンサルタントが検討します。

具体的な業務を担うのは建設コンサルタント