WORK LIFE BALANCE
数字とキーワードで知るワークライフバランス
中央コンサルタンツでは、
社員のワークライフバランスを高める
様々な制度や取り組みを設けています。
数字とキーワードで知る
働く環境
有休取得日数
平均
14.8日
(2023年度実績)
男性育休
平均
60.5日
取得
(2023年度実績)
独自の制度・手厚い支援
母店選択制度
母店とは、勤務地(本社・本店・支店)を指します。30代半ばでの主査への昇格時に母店を選択することができ、ステップアップを目的とした転勤があった場合でも、原則として最長5年で母店に戻ってくる制度です。家族ができたり、マイホームを購入したり、親の介護を担ったりと、自身の事情に合わせて安心して将来の生活設計ができ、また、地域や顧客との繋がりを大切にしながら安定して働き続けることができます。
手厚い子育て支援
ワークライフバランスの充実に向け、次世代育成支援や女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。中でも注力しているのが、仕事と子育ての両立に向けた職場環境づくりです。当社独自のものを含め、誰もが使いやすい制度を整備。“お互いさま”の精神で気持ちよく活用する雰囲気が醸成されており、育休取得率も女性社員、男性社員ともに100%を達成しています。
子育て支援勤務制度
小学6年生までの子を持つ社員は、変形労働時間制・短時間勤務・在宅勤務をパッケージ化した勤務形態を選択することができます。週単位の所定勤務時間を8~20時の間で、短時間も含めてシフト可能で、在宅勤務は月8日まで可能。また、“小1の壁問題”に対応し、子が小1・小2の期間に限り、月4日以上の出社のみの在宅勤務が可能です。
※一般社員は、月4日まで在宅勤務が可能。
育児短時間勤務
法律では3歳に満たない子を持つ場合が対象のところ、当社独自に小学校6年生の子までと、対象を拡大しています。また、所定7時間勤務に対し、6時間への短縮(9-16時、10-17時)だけでなく、5時間への短縮(9-15時、10-16時)の選択も可能となっています。
特別有給休暇
配偶者の出産時に3日まで取得可能な当社独自の制度。出産から退院までの期間内に、通算して取得することができます。
育休中の給与支給
育児休業中は無給となりますが、国の育児休業給付金とは別に、当社では、開始10日間は給与を支給しています。
子の看護等休暇
法律では子が1人の場合は5日/年、2人以上の場合は10日/年まで、対象は就学前の子までのところ、当社では子が1人であっても10日/年を付与し、対象も小学校6年生の子まで拡大しています。
健康経営優良法人2025(大規模法人部門)に認定!
経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門で「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
くるみんマークも取得しています!
子育て企業として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受け、さらに、不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業として「くるみんプラス」を取得しました。
その他の主な制度
育児休業
対象者は、本人または配偶者が出産する社員です。原則、子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)までの間で希望する期間、取得することができます。
産前産後休業
産前休業は出産予定日の6週間前から、産後休業は実出産日の翌日から数えて8週間、取得可能。このうち6週間は強制的な休業となります。
介護休暇・介護休業
介護休暇は、法律では1年間につき5日間を限度として、2人以上の場合は10日/年までのところ、当社では介護対象者が1人であっても10日/年まで取得可能。介護休業は対象家族1人につき、通算93日間の範囲内で取得可能です。
不妊治療助成
当社では、不妊治療に係る費用の50%を助成手当として支給、治療に係る特別有給休暇を年10日まで付与します。
P休(PMS休暇)
生理前後に著しく就業が困難な場合、
当社では、年12日まで特別有給休暇として時間単位でも取得が可能です。
選択制DC
当社では、企業型確定拠出年金として、給料の一部を運用することができます。口座管理手数料は、会社が負担します。