中央コンサルタンツ株式会社

お知らせ

INFORMATION

2024年8月1日

女性活躍推進法に基づく情報公開について

女性活躍推進法に基づき、以下の情報を公表いたします。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

■採用した労働者に占める女性労働者の割合
区分 比率
全社員 31.3%
 正社員 34.5%

対象期間:第64期(2023年6月1日から2024年5月31日)
正社員:基幹職(総合職)


■男女の賃金の差異
区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全社員 63.3%
 正社員 64.2%
  基幹職(総合職)、専任職(総合職) 68.9%
  担当職(一般職) 106.1%
 契約社員 34.3%

対象期間:第64期(2023年6月1日から2024年5月31日)
賃金:基本給、時間外に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当、帰省手当を除く。
    時短社員についてはフルタイム換算した。
正社員:基幹職(総合職)、専任職(総合職)、担当職(一般職)
契約社員:理事、特別職(再雇用者)、短時間勤務者
差異についての補足説明:
<正社員>女性の平均年齢27.7才と男性の平均年齢38.6才の差が大きく、
     女性よりも男性に相対的に賃金が高い総合職が多いため、差異が生じている。
<契約社員>女性よりも男性に相対的に賃金が高い社員が多いため、差異が生じている。

②職業生活と家庭生活との両立

■男女別の育児休業取得率
区分 男性 女性
全社員 100% 100%
 正社員 100% 100%
 契約社員 対象者なし 対象者なし

対象期間:第64期(2023年6月1日から2024年5月31日)
正社員:基幹職(総合職)、専任職(総合職)、担当職(一般職)
契約社員:理事、特別職(再雇用者)、短時間勤務者
取得率の補足説明:前年度(第63期)に子が生まれ対象期間(第64期)に初めて育休取得した人を含むため、実際の育児休業取得率は100%を超えている。

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