この地に誇る仕事
未来を見つめた豊かな人間環境の創造

　米国トランプ政権の関税政策の影響により、社会経済情勢は不透明感を増す一方で、今なお続くウクライナ紛争や中東情勢、原材料及びエネルギー価格上昇による物価高騰など、日本経済への影響が生じています。また、国内では旺盛なインバウンド需要の一方で、少子高齢化に時間外労働の上限規制の影響も加わり担い手不足が深刻化しています。このため、生産性の向上を目指したＤＸの推進や、担い手確保のための多様な働き方の実現が、建設業界を始めあらゆる業界の課題となっています。

　また、昨年の能登半島地震や宮崎県沖で発生した震度6の地震に端を発する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出に加え、頻発化・激甚化する大雨、大雪などの自然災害への備えが必要であり、更には社会インフラの老朽化が問題となっています。このため、安全・安心な生活を守るために、防災・減災、国土強靭化に重点を置いた社会資本整備に携わる私達の使命は、ますます重要なものとなっています。

　このような社会や経済の変化が激しく先行きに不透明感がある情勢ではありましたが、「2020中期事業計画」の最終年度となった第65期は、「次なるステージへ」を年次テーマとして業務に取り組み、受注高118億1300万円、完成高123億3,200万円を計上することが出来ました。

　今期第66期は、年次テーマを「進化する人財共育」としました。
　今期から新たにスタートする2025中期事業計画のビジョン「わたしたちは、変わらないために変わり続ける、そして進化する」を踏まえ、初年度となる今期は基盤となる「人財共育」に的をしぼります。チャレンジを奨励し、たとえ失敗しても許容される機会と、お互いに自由に意見を言い合える場を増やし、働きがいのある環境の中で社員一人ひとりの可能性を引き出すことで成功・成長を促して、組織の成果を最大化する1年にしていきたいと考えています。

　特に人財育成では、技術者一人ひとりの「技術者育成プログラム」や「技術士受験支援制度」を充実させ、各昇格段階にて本社で開催する「社内研修」を拡充すると共に、建設DXの技術力を強化していきます。

　また、上司と部下での「1on1面談」の取り組みを進め、教える側も教えられる側も共に学び成長する中央流の「共育」を進めていきます。2025年3月に「健康経営優良法人2025」の認定を受けており、これまで以上に健康増進の取組みを進め、社員が働きやすさと働きがいを感じる環境を創出してまいります。

　新たな中期事業計画をスタートさせる第66期は、社員一人ひとりが勇気を持って変わり続け、「進化」するための歩みを進めてまいります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。