この地に誇る仕事
未来を見つめた豊かな人間環境の創造

　今なお続くロシア・ウクライナ問題及び中東問題の厳しい国際情勢や、円安基調の中で原油価格や資材価格の高止まりなど、日本への影響が継続しています。また、国内では新型コロナウイルスのパンデミック後、社会経済活動の回復が期待されているものの、少子高齢化の影響が継続し担い手不足が深刻化しています。このため、生産性の向上を目指したＤＸへの対応や、働き方改革による離職防止と担い手確保などの推進が、建設業界を始めあらゆる業界の課題となっています。
　また、今年元旦に発生した能登半島地震のように、国内各地では地震や大雨、大雪などの自然災害が頻発化・激甚化しています。このため、安全・安心な生活を守るために、防災・減災、国土強靭化に重点を置いた社会資本整備に携わる私達の使命は、ますます重要なものとなっています。

　このような社会や経済の変化が激しく先行き不透明感がある情勢ではありましたが、「2020中期事業計画」の最終年度前となった第64期は、「競争力を高める最善手」を年次テーマとして業務に取り組み、受注高123億2,000万円、完成高124億8,300万円を計上することが出来ました。

　今期第65期は、年次テーマを「次なるステージへ」としました。
　現状の問題点を明確にした上で自身の限界に照らして自らを評価し、「ベスト・イン・クラス」を超えたところに目を向け、次期からの「2025中期事業計画」の展望を見つめ、次なるステージへ挑戦します。そして、組織が個人が今できることは何かを考え、採用、若手技術者の育成、技術力の高度化と継承による生産性の向上に向けて、具体的な施策を展開してまいります。また、前期に引き続き取り組んでいる働きやすさの拡充とともに、個々の働きがいの向上に向け具体的に取り組む1年にしていきたいと考えています。

　特に働きやすさでは、「全社員を対象に有給休暇を一律20日付与」、「ひと月4日を上限としたテレワークの拡充」を前期に導入しましたが、今期は「子育て支援勤務制度」、「育児・介護に係る短時間勤務制度」の拡充により充実を図ってまいります。

　また、若手技術者の育成では、第61期に本社にＤＸ推進課を設置し委員会活動も実施してきました。「2025中期事業計画」では柱の一つとするべく、ＤＸ人財の育成に積極的に取り組んでまいります。そして、第70期までに、技術士資格保有技術者からＤＸ担当者の輩出と、各拠点にＤＸ専門部署の設置ができるように、「中央流ＤＸ」の推進を加速させていきます。

　次期中期事業計画に繋げるためにも、2020中期事業計画の総まとめとなる第65期は、社員一人ひとりが組織として個人としてできることを推し進め、着実に成長を遂げてまいります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。