港湾では「持続的な経済成長の実現」、「国民の安全・安心の確保」、
「地方創生2.0に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくり」を3本柱としています。
これらの実現のため、従来の取り組みに加えDXの活用、CNPの形成、洋上風力発電整備などを推し進めるとともに、
頻発化・激甚化する風水害や切迫する大規模地震などに屈しない強靭な国土づくりが求められています。
これら経済成長への取り組みやハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策に対し、
高い技術力と強い使命感をもって取り組んでいきます。

●実績｜上段／件名：所在地｜下段／発注者

TOPIC

港湾計画
地域の現状や要請を踏まえた港湾計画改訂

【R6 熊本県】
本渡港港湾計画変更検討業務

【業務概要】

　本渡港は、平成4年のウォーターフロント開発計画(マリンタウンプロジェクト)を契機に、平成7年に当初の港湾計画が策定され、これまで複数回の港湾計画変更が行われてきました。近年は人口減少や産業規模の縮小などによる、本渡港の取扱貨物量や旅客利用者数の減少が顕著であるほか、周辺地域からの本渡港への要請事項も変化してきている状態でした。本業務は、これらを踏まえ、港湾計画として改訂作業を行ったものです。
　本渡港の現状及び将来の動向を把握するために、本渡港の利用に関するデータ収集や将来推計、関係自治体・企業へのヒアリングを密に行い、現在の問題点・要請事項を整理しました。主な改訂は、
　①物流から人流への港湾利用転換として「地区計画の廃止」
　②親しみやすい空間創造として「親水緑地の整備」
　③回遊性向上として「連絡橋の整備」
　④拠点施設の配置を踏まえて「マリーナ計画の見直し」
　⑤防災機能向上として「耐震強化岸壁の整備」
であり、これらに対し実現性のある整備位置・規模を入念に検討し、港湾計画に反映させました。
　今後、改訂された港湾計画を基に事業計画が立案され整備が進んでいくことで、本渡港及び周辺地域のますますの発展、賑わいが期待されます。

【ポイント】

• 実現性のある整備施設の概略検討（連絡橋、小型桟橋、耐震強化岸壁etc）
• さまざまな港湾利用者（地元自治体、利用企業、漁協、一般利用者等）にとってメリットの高い港湾計画の立案
• 地方港湾審議会に向けた資料作成

【関連実績】

• H27

  北海道苫小牧港管理組合
  >> 苫小牧港管理組合庁舎跡地利用検討業務

• H29

  苫小牧市
  >> 南ふ頭荷捌さばき地利用検討業務

実績

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